Lynk Labs, Inc. v. Samsung Electronics Co.

最高裁で上告受理を検討中

Pre-AIA102条(e)項の先行技術はIPRで使えるのか？
２０２６年２月２日Samsung（IPR請求人）が意見書提出

 Summarized by Tatsuo YABE – 2026-02-13

Lynk Labs, Inc. v. Samsung Electronics Co., No. 25-308

■　権利者：Lynk Labs
■　特許：US 10,687,400　（４００特許）
最先の優先日：２００４年２月２５日（仮出願 60/559,867）
４００特許の出願日（２０１９年１１月２２日）
特許日：２０２０年６月１６日
■　IPR請求人：　Samsung
■　問題となった先行技術：Martin （US PG Publication No. 2004/0206970）
出願日：２００３年４月１６日
公開日：２００４年１０月２１日

したがって、Martinは４００特許に対するPre-AIA１０２条(e)項の引例にはなりうる。

① 問題意識（出発点）

IPR（Inter Partes Review）において、Pre-AIA 102条(e)項による先願が、IPRの対象となる特許の優先日後に公開された場合でも先行技術として使用できるのか？　即ち、Pre-AIA１０２条(e)項による先行技術が米国特許法３１１条（ｂ）項の「刊行物(printed publication)」に該当するのかが争点である。当然であるというのが「実務上確立された法理」なので、権利者Ｌｙｎｋはこの法理に切り込んでいるのである。また今回最高裁が上告を受理するか否かを検討しているということ自体が実務者にとっては少々驚きである。

米国特許法311条(b)項 によると、「IPRで無効を主張する根拠条文は102条と103条のみで、かつ、無効の根拠となるのは特許又は刊行物（patents or printed publications）に限る」と規定している。
(b) Scope. --
A petitioner in an inter partes review may request to cancel as unpatentable 1 or more claims of a patent only on a ground that could be raised under section 102 or 103 and only on the basis of prior art consisting of patents or printed publications.

② 実務・判例の扱い

PTABおよびCAFC（連邦巡回控訴裁）の立場は一貫しており、Pre-AIA１０２条(e)項の先行技術を引例として使用できる。その理由は、311条(b)項は①「102または103に該当する先行技術であること」；②「形式が patent または printed publication であること」という 2つの要件を課しているだけで、公開時期がIPRの対象となる特許の優先日より後であることを排除する文言はない。公開された特許出願は「printed publication」に該当し、その先行技術日は Pre-AIA102条(e)/AIA１０２条(a)(2) により出願日まで遡る。これが「実務上確立された法理」である。

③ Ex Parte Reexamination（査定系再審査） との比較
MPEP 2209では、査定系再審査においても、使用可能な先行技術は、patents または printed publicationsであり、無効の根拠条文は102 / 103 に基づくものと記載されている。即ち、Pre-AIA 102(e) や AIA 102(a)(2) の先行技術は、公開後であれば出願日に遡って先行技術として使用可能である。そもそもIPRは、Inter partes reexamination （当事者系再審査）の後継制度であり、先行技術の「範囲」自体を狭める意図はなかったという理解が、立法趣旨に鑑みて妥当する。

但し、査定系再審査に関わる条文（米国特許法３０１条～３０４条）のどこにもPre-AIA102条(e)項の先行技術を含むとは明示されていない。しかし、査定系再審査は、「特許性（patentability）を再度審査する制度」であり、運用上はMPEP２２０９に記載された通りでPre-AIA１０２条(e)項の先行技術を排除したという判例はない。（より詳細は以下「考察」を参照のこと）

④ 問題提起（違和感の正体）
米国特許法１０２条で何が引例になるかを一旦横に置き、米国特許法３１１条(b)項を素直に読むと、「printed publication」とはIPRの対象となる特許の優先日前に公衆がアクセス可能なものという解釈も成立する。

さらに、Ｐｒｅ－ＡＩＡ１０２条(e)項では、発明日（後願あるいは特許）の前に出願され後に公開された先願（application for patent）と記載されており、”printed publication”という用語は使われていない。因みに、Pｒｅ－AＩＡ１０２条(a)項、（ｂ）項も”printed publication“という用語を使っている。　ＩＰＲで利用可能な引例した３１１条（ｂ）項では「刊行物(printed publication)」と規定している。

⑤ ＣＡＦＣの判断と今後の予想
本件、Lynk Labs v. Samsung（No. 25-308）では、CAFCが「102(e)による公開公報は IPRで使用可能」と判断した。　現在、最高裁が certiorari（上告受理）するか検討中である。

最高裁が、不受理の場合には現行実務の運用が確定する。　即ち、「実務上確立された法理」が維持される。

最高裁が受理すれば、米国特許法311(b)に「公衆アクセス時期」の黙示要件があるのか、それとも現行解釈を明示的に追認するのかを最終判断することになる。　万が一、最高裁が３１１条(b)項で言う「Printed Publication」の解釈を、「Pre-AIA102条(e)項を除く」と判断すれば、査定系再審査および侵害裁判における無効資料（１０２条(e)項の先行技術を含む）との整合性が取れなくなる。　即ち、「実務上確立された法理」が崩壊する。

米国特許法の条文上は、査定系再審査において引例となるのは米国特許法３０１条の規定によるとのみ記載されており、「査定系再審査で 102(e) 項の引例を含む」とは明示されていないが、再審査の実務で１０２条(e)項の先行技術を引例としないという運用はない（判例はない）。「実務上確立された法理」となっている。

「１」 条文は「102(e) を含む」とは明示していない（事実）
再審査の根拠条文は３０２条であり、先行技術として利用できるのは３０１条によると規定されている。　301条においては、特許または刊行物に限定されると規定がある。なお、再審査の請求が受理されるには３０３条(a)項の要件、すなわち、「対象となるクレームの特許性に対して実質的な新たな疑義が生じる(SNQ)」という基準を満たすことが必要となる。しかし再審査に関する特許法301〜304条のどこにも「102(e) を含む」または、「102(a), (b), (e) のいずれも対象」といった列挙的な規定は存在しない。

「２」 「102(e) が当然に含まれる」と解釈されてきた理由
査定系再審査は、そもそも「特許性（patentability）を再度審査する制度」である。特許または刊行物によりクレームの特許性に新たな疑義を生じさせるということは、クレームの新規性と進歩性に対する疑義ということに繋がる。即ち、再審査で特許性を判断する上での根拠条文は、§102（新規性）と§103（進歩性）となる。　このとき、Pre-AIAの102条(a)項、(b)項の引例だけに限定し、102条(e)項の引例を除外するという法的根拠が、どこにも存在しない。

そのため実務・判例・MPEPでは一貫して、「102条(e)項の先行技術を含む」という扱いがなされてきた。

「３」 MPEP 2209 が「補っている」もの

MPEP は、新しいルールを作るものではなく条文が“黙っている部分”を実務的に言語化しているにすぎない。MPEPが勝手に 102・１０３条を追加したわけではない、条文構造から“当然に導かれる前提”を説明しているという位置づけになる。

以上